2026年3月6日、ホワイトハウスのイーストルームにおいて、アメリカのカレッジスポーツの運命を左右しかねない歴史的な会議が開催されました。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が主催した「カレッジスポーツの救済（Saving College Sports）」と題した円卓会議（ラウンドテーブル）です。
約2時間にわたるこの会議には、NCAA会長、主要カンファレンスのコミッショナー、プロスポーツのトップ、そしてニック・セイバン氏やアーバン・マイヤー氏といった伝説的な元コーチら、総勢約50名のスポーツ界・政治界の重鎮が集結しました。議題は、現在大学スポーツを揺るがしているNIL（Name/Image/Likeness）における報酬額の暴走、転校の自由化（トランスファーポータル）、そして大学経営を圧迫する巨額の訴訟と財政危機です。
本記事では、このラウンドテーブルで何が語られ、どのような変革が起ころうとしているのかを分析していきます。
目次
迫りくる「大学スポーツの破綻」：背景にある財政的危機
今回の会議がこれほどの緊迫感を持って開催された背景には、現在のカレッジスポーツ、特にNCAA（全米大学体育協会）内でもトップクラスの「ディビジョン1部（D-1）」が抱える深刻な財政難があります。
特に大きな衝撃を与えたのが、「ハウス訴訟」裁判の和解による影響です。この和解により、大学はアスリートに対して直接収益を分配（レヴェニューシェアリング）することが認められましたが、これに伴い各大学には年間約2,000万ドル（約30億円）以上の新たな支払い義務が生じると試算されています。
実際、会議内では具体的な損失額（予測を含む）も紹介されました。
- ペンシルベニア州立大学： 約5.3億ドルの損失
- フロリダ州立大学： 約4.4億ドルの損失
これらの状況を鑑みたトランプ大統領は、このままではスポーツ部門だけでなく「大学システム全体が崩壊する」と強い警告を発しました。さらに、フットボール部や男子バスケットボール部などの収益を見込める競技を運営するためのコストが増加したことで、水泳や体操といったオリンピック競技や女子スポーツの予算削減並びに廃部という状況を招いており、アメリカのスポーツ競技力そのものが危機に瀕しているという認識も示されました。
トランプ大統領の切り札「SCORE ACT」
このようなカレッジスポーツの現状を立て直すため、トランプ政権が大学スポーツを救うための「切り札」として強力に推進しているのが、「SCORE Act（スコア法案）」です。
SCORE ACT（Student Compensation and Opportunity through Rights and Endorsements ACT）は、崩壊の危機に瀕している大学スポーツの統治構造を再建するために提案された、極めて重要な連邦法案で、主に3つの柱で構成されています。
第一の柱は、学生アスリートを「大学の労働者・従業員」とはみなさないことを法的に確定させることです。現在、アメリカでは選手に労働者としての権利を認めるべきだという司法判断が続いており、もし従業員となれば、大学側は最低賃金の支払いや労働保険、さらには労働組合との団体交渉を義務付けられます。スコア法案は「学生はあくまで学生である」と定義することで、大学経営を圧迫する巨額の労務コストと法的リスクを回避する狙いがあります。
第二の柱は、NIL経由での報酬に関するルールの「全国一律化」と「透明性の確保」です。現在は州ごとに法律がバラバラで、各大学が「資金援助団体（コレクティブ）」を通じて実質的に選手を金で引き抜く「引き抜き合戦」が常態化しています。この法案は、NIL契約の内容を第三者機関に登録することを義務付け、NILによる報酬を選手のマーケットバリューに基づいた正当なものに制限することで、かつてのフェアな競技環境を取り戻そうというものです。
そして第三の柱は、NCAAやカンファレンスに対する「限定的な独占禁止法の免除」の付与です。これまでNCAAは、選手の権利を制限するルールを作るたびに独占禁止法違反で訴えられ、裁判で敗訴し続けてきました。スコア法案はこの法的制約を緩和し、トランスファー制限や報酬の上限（キャップ）を制定するなどの強制力のある全米共通ルールを運用できるようにするものです。
この法案は、2025年12月に下院での採決が見送られるなど、一時は「棚上げ」の状態にありました。共和党内の一部保守派が「企業への過剰な救済」と反発し、民主党側が「選手の労働組合結成権などの権利を奪うもの」と猛烈に反対したことで、超党派の支持を得るのが困難だったためです。
しかし、カレッジスポーツ界での無秩序化に歯止めが効かない今、スコア法案の成立が急務という意見を持つ重鎮たちがホワイトハウスに一堂に集まったわけです。
主な参加者の問題提起
ニック・セイバン氏の主張
アラバマ大で数々の全米王座を手にしたニック・セイバン（Nick Saban）氏は、現在のシステムではコーチが選手らに人格形成の手解きをすることが非常に困難になった、と断言しました。 セイバン氏によれば、かつての選手は「カレッジキャリア終了後の将来の価値（教育やプロへの道）」を重視して進路を選んでいましたが、現在は「目先の利益（=NILによる報酬）」だけで転校先を決めてしまう、歪んだマーケットになっていると指摘しています。
彼は、マーケティング価値に基づく正当な額の報酬は認めるべきだとしつつも、裏で行われる「ペイ・フォー・プレー（Pay For Play、プレーすることで対価を手にすること）」は排除すべきだと訴えました。
アーバン・マイヤー氏の怒り
フロリダ大やオハイオ州立大などで指揮を執ったアーバン・マイヤー（Urban Meyer）氏は、現在のNILを支える「コレクティブ（資金援助団体）」に対してさらに厳しい姿勢を見せ、これを「不正（チート）」と厳しく一刀両断していました。
*カレッジフットボールにおけるコレクティブ（Collective）とは、特定の大学のスポーツチームを支援するために、ファンや卒業生、地元企業などが資金を出し合って設立した第三者団体（外部組織）のこと。大学本体とは独立した組織ですが、実質的にはその大学の選手たちを金銭的にサポートする窓口として機能しています。
マイヤー氏は、ファンや卒業生から集めた金を選手に横流しする現状はスポーツの精神に反するとし、コレクティブの廃止を強く求めました。彼もまた、選手が実力で企業と契約する健全な資本主義の形は肯定しながらも、大学が介在して「才能に値段をつける」現在の構図を真っ向から否定しています。
コディ・キャンベル氏の戦略
コディ・キャンベル（Cody Campbell）氏は、テキサス州を拠点とする実業家で、テキサス工科大の理事も務めており、カレッジ界で大きな発言力を持つ人物。キャンベル氏の主張は、一言で言えば「大学スポーツの経営構造を根本から破壊し、プロレベルのビジネスモデルへ再構築する」というものです。
現在の各カンファレンスがバラバラに放映権を販売している状況を「素人同然の非効率な手法」と断じ、全米の大学が一つにまとまって放映権を一括管理することを提唱しています。これにより、市場価値を最大化させれば、現在よりもさらに年間60億ドル（約9,000億円）以上の追加収益を生み出せると試算しており、その巨額の資金を原資にすることで、選手への正当な報酬と女子スポーツやマイナー競技の存続を両立させるという戦略を掲げています。
また、彼は現在の問題解決のために「全員が平等に不幸せ（equally unhappy）になる妥協点」を見つけるべきだと主張し、既存の権力構造であるSEC（サウスイースタンカンファレンス）やBig Tenカンファレンスといった巨大カンファレンスの独占的な利益に切り込むことも辞さない構えです。
トランプ大統領の実働部隊のメンバーとして、彼は連邦政府の介入や1961年放送法の改正を背景に、NCAAに代わる新たな非営利統治組織の設立を狙っていると言われています。伝統や感情論ではなく、冷徹なビジネスの論理によって現在の無法地帯化にブレーキをかけ、持続可能な新らしい枠組みを強制的にでも作り出すことが彼の究極の目的のようです。
グレッグ・サンキー氏の憂い
SECコミッショナーのグレッグ・サンキー（Greg Sanky）氏は、現在の大学スポーツを「法的にも構造的にも持続不可能」と話し、全ての州やカンファレンスで適用される「全国統一の法的スタンダード」の確立を強く訴えました。
選手がトランスファーポータルを通じて6つも大学を渡り歩くようなトランスファールールの無秩序化や、州ごとに異なるNILルールを「公平な競技力維持を阻害するもの」と批判。競技のルールが全米共通であるのと同じように、NILや選手のプレー資格事項、医療・メンタルケアの基準も一律にすべきであり、そのためにはスコア法案のような連邦政府による保護が不可欠であると主張しました。
トニー・ペティティ氏の野心
Big Tenカンファレンスのコミッショナーであるトニー・ペティティ（Tony Petiti）氏は、Big Tenの長として、また元テレビ局幹部（MLBネットワークやCBSスポーツ）としての経歴を活かし、現実的かつデータに基づいた慎重な立場を強調しました。
ペティティ氏の主張の中核は、「現状の法的リスクの解消」です。全米各地で現在進行中の複数の訴訟や、州ごとにバラバラなNILルールが、大学側の「統治能力」を完全に奪っていると指摘しました。特に、選手が労働法上の「労働者」と定義されるリスクに対して強い懸念を示し、連邦政府による法的バックアップがなければ、競技の公平性を守るためのルール作りすら不可能であると訴えました。
一方で、前出のキャンベル氏が提唱する「放映権の一括管理化」に対しては、「データの裏付けがない幻想だ」として真っ向から否定しました。SECと共同で行った調査結果を盾に、放映権の統合は収益を増やすどころか逆に市場価値を下げ、既存の放送契約を破壊する危険なモデルであると反論。最強のコンテンツを持つBig Ten並びにSECが、わざわざ自分たちの交渉権を手放して「未知の組織」に委ねる理由はなく、ビジネスの自律性を守りつつ改革を進めるべきだという、実利主義に基づいた断固たる拒絶の姿勢を貫いていました。
ジム・フィリップ氏の切望
ACC（アトランティックコーストカンファレンス）のコミッショナー、ジム・フィリップス（Jim Phillips）氏の主張は、「度重なる訴訟による法的脅威が、大学スポーツの首を絞めている」という極めて切実な現状認識に基づいています。
ACCは現在、フロリダ州立大やクレムソン大といった主要校から、カンファレンス離脱を巡る巨額の放映権契約（Grant of Rights）の有効性について相次いで提訴されており、組織の存続自体が法廷闘争の渦中にあります。フィリップス氏は、こうした「内部からの訴訟」や、外部からの独占禁止法訴訟によって、NCAAやカンファレンスが本来持っていた統治能力が完全に麻痺していると指摘。法廷での敗訴を恐れるあまり、必要な規制（トランスファー制限やNILに関するルール）を一切作れない現状を打破するためには、連邦政府による「独占禁止法の免除」という法的シールドが不可欠であると説きました。
また、「訴訟費用と賠償金がマイナー競技を食いつぶしている」という深刻な副作用を強調しています。ハウス訴訟のような過去の未払いNIL報酬を巡る巨額の和解金支払いや、終わりの見えない弁護士費用は、最終的に各大学の予算を圧迫すると警告。フィリップス氏は、こうした「法的な負債」のツケが、収益を上げられない女子スポーツやオリンピック種目の廃部という形で支払われている現状を強く批判。度重なる訴訟によって大学の財政が「防衛戦」に終始している今、スコア法案のような連邦法で法的安定性を確保しなければ、アメリカが誇る広範囲に渡る学生アスリートへの支援体制は、訴訟の波に飲み込まれて消滅してしまうと危機感を露わにしました。
チャーリー・ベーカー氏の悲痛
現在のカオスを生み出した元凶とも言えるNCAAの長であるチャーリー・ベーカー（Charlie Baker）氏は、組織のリーダーとして非常に現実的かつ危機感の強い立場をとっていました。
ベイカー氏は会議の冒頭から「ここにいる皆さんが語った問題点は、すべてその通りである」と断言し、現在のカレッジスポーツが制御不可能な危機にあるという認識を全面的に認めました。かつてNCAAはカレッジスポーツ界のトップとして秩序を維持する立場にありましたが、現在は州ごとにバラバラなNILルールが乱立し、統治機能が麻痺していることを認めています。NCAAがルールを制定しようとするたびに「独占禁止法違反」で訴えられ、司法によって身動きを封じられてきたこれまでの「敗北の歴史」を終わらせるため、外部からの強力な介入が不可欠であるという本音を露わにしました。
その解決の決定打として、ベイカー氏はスコア法案の成立に一縷の望みを託しています。この法案によって学生を「労働者」という定義から守り、NCAAに限定的な独占禁止法の免除が与えられれば、再び「全米統一のルール」を施行できる強力な統治権を取り戻せると確信しているからです。行政の力を借りてでも法的・財政的な泥沼に終止符を打ちたいという、大統領との「協調路線」を鮮明に打ち出しました。
一方で、ビジネス面においては慎重な「現実主義者」としての顔も見せています。キャンベル氏らが提唱する「放映権の一括管理」案に対しては、各カンファレンスが持つ独自のスケジュールや長い伝統を尊重すべきだとし、否定的な見解を崩していません。彼は「一つのサイズがすべてに当てはまる（one-size-fits-all）」ような解決策は現場に混乱を招くと危惧しており、法的保護という「盾」は欲しつつも、各カンファレンスのアイデンティティを破壊するような急進的な構造改革には、一定の距離を置く構えのようです。
ピート・べヴァックァ氏の信念
ノートルダム大のアスレチックディレクター（AD）であるピート・ベヴァックァ（Pete Bevacqua）氏は、このラウンドテーブルにおいて他校とは一線を画す「独立校」のリーダーとして、またメディア業界（元NBCスポーツ会長）に精通した専門家として、非常に重みのある発言を行いました。
ベヴァックァ氏は、現在の大学スポーツ界の状況を「暴走する財政列車（a runaway financial train）」と表現し、非常に強い危機感を示唆。カレッジフットボールを管理・運営・維持するためのコストが膨れ上がり、本来なら他のスポーツ種目に回るべきリソースをすべて飲み込んでしまっていると指摘しました。「この業界は、もはや引き返せない地点（point of no return）に近づいている」と述べ、今すぐ何らかの歯止めをかけなければ、大学スポーツの構造そのものが維持できなくなると警告しました。
また、彼は特にノートルダム大が誇る幅広いスポーツプログラム（フェンシング、ラクロス、サッカーなど）への影響を懸念していました。フットボールのコスト激増のしわ寄せが、アメリカのオリンピック代表チームの強化基盤である大学レベルでのマイナー競技や女子スポーツに及んでいる現状を問題視。「我々の使命はフットボールチームを運営することだけではない。全学生アスリートを守ることだ」とし、この状況を打開するために彼もまたスコア法案の早期制定を訴えていました。
懸念材料
このように、今回行われたラウンドテーブルでは、カレッジスポーツの「救済」を掲げる多数の声が寄せられ、現場での苦境が言語化されたことでいかに現在の状況が悪化の一途を辿っているかを目の当たりにさせてくれました。
ただ一方で、多くの法的・倫理的な懸念事項も浮き彫りなったことも事実です。
当事者である学生アスリートの不在
この豪華なラウンドテーブルにおいて、最大かつ最も深刻な欠落として批判されてたのが、「現役の大学生アスリートが一人も招待されていなかった」という事実です。
選手の権利団体「Athletes.org（AO）」は後日声明を発表し、「スタジアムを満員にし、テレビ契約を成立させている主役である選手たちの声を聞かずに、自分たちの将来についての決定がなされるのは不当だ」と強く抗議しました。AOのメンバーであるパデュー大のジェイデン・マンガム（Jaden Mangham）は、「私たちのキャリア、教育、健康に直結する選択において、私たちの声はそれを決定する会議の一部であるべきだ」と述べています。
この「当事者抜き」の構図は、将来的に選手側からの法的な異議申し立てや信頼の失墜を招く大きな火種になると懸念されています。
「労働者ステータス」の否定による権利剥奪
トランプ大統領やNCAA、カンファレンスの首脳陣は、スコア法案を通じて「学生は労働者ではない」と法的に定義しようとしています。しかしこれが実現すると、選手は最低賃金の保証、労働安全基準の適用、さらには労働組合（ユニオン）を結成して団体交渉を行う権利を完全に失います。
このスコア法案は、NCAAや大学側が彼らに有利なルールを一方的に学生アスリートに押し付けるための道具だ、という批判が、法学者や選手支援団体からも出始めています。
法廷闘争の泥沼化
トランプ大統領自身も認めている通り、今回の大統領令やスコア法案は、確実に差し止め訴訟の対象になるだろうと予想されています。今回もまた「独占禁止法」に違反しているという主張で訴えられれば、再び数年に及ぶ裁判が始まり、現場の混乱がさらに長引く可能性すらあります。
スコア法案ないし大統領令だけで、アルストン訴訟などの過去の最高裁判決をどこまで覆せるのか、法的な実効性を疑問視する声が多いのも確かです。
政治利用への警戒
さらに、この問題をトランプ大統領が強力に推進している背景には、支持層へのアピール（古き良きアメリカの価値観の復活）という側面も否定できません。
共和党が学生アスリートの「労働性」を否定することで、若者の労働権利や団体交渉権を封じ込めるイデオロギー闘争の場として利用しているとの指摘があります。また、連邦法によって州法を上書きする手法は、選手に有利な進歩的法律を持つ民主党主導の州に対する政治的圧力となり、カレッジスポーツが政治的な駆け引きの材料として新たな最前線に引きずり出されるリスクを孕んでいます。
さらに、トランプ大統領が強調する「古き良きアマチュアリズムへの回帰」というシナリオは、地方の保守的な支持層に向けた強力な選挙戦略としての側面を強く持っています。実務的な解決よりも、NCAAや既存メディアといった「エリート利権（＝リベラル層）」を叩き直すという政治的パフォーマンスが優先されることで、現役選手の生の声やオリンピック種目の存続といった繊細な議論が置き去りにされる懸念があります。結果として、この改革が「スポーツの救済」ではなく、特定政党の支持固めや中間選挙に向けたプロパガンダとして消費され、さらなる政治的分断を招くことが危惧されています。
総括：トランプ大統領の目論見は実現するか？
今回のラウンドテーブルの締めくくりにおいて、トランプ大統領は「すべてを網羅する包括的な大統領令（エクゼクティブオーダー）」への署名を予告しました。大統領はこの勅令によってNILルールを標準化し、大学の財政破綻を防ぐための枠組みを強制的に作ると宣言しています。
しかし、トランプ大統領自身も認めている通り、この大統領令は即座に反対勢力からの「差し止め訴訟」の対象となると見られています。過去の最高裁判決によって確立された選手の権利を、大統領令という行政措置だけでどこまで制限できるのか、法的な実効性については疑問符も付いています。
カレッジスポーツは今、「管理された秩序あるアマチュアリズム」への回帰か、それとも「完全にプロ化された新時代」への突入か、その歴史的な分岐点に立っていると言えそうです。近日中に出されるとされる大統領令が、混沌とした現状を打破する「特効薬」となるのか、あるいはさらなる法廷闘争の幕開けとなるのか、全米が固唾を飲んで注視しています。
*こちらの内容は当ポッドキャストの#271でも聴くことができます！
